野村不動産、経費精算を生成AIで効率化｜年間約4,000時間の効率改善見込み
更新日 2026年06月24日
【この記事はこんな方におすすめです】
- 経費精算の差し戻しや入力ミスを減らし、バックオフィスの工数を下げたい方
- 既存の業務システムを大きく改修せずに生成AIを業務フローへ組み込みたい方
- AI-OCRや税区分判定など、領収書処理の自動化を検討している方
テックタッチは6月16日、野村不動産ホールディングスを含むグループ会社6社が、既存の業務システム上に生成AIをあと乗せで実装できる「Techtouch AI Hub（テックタッ チ AI Hub）」を導入したと発表しました。
今回の導入により、経費精算システムにおける申請業務の自動化と、不備による差し戻し対応工数の削減を目指します。
導入の背景と決め手
発表によると、野村不動産グループは「野村不動産グループDX宣言」を策定し、事務作業の自動化を通じて従業員がより本質的な価値を生み出す「コア業務」に集中できる環境作りを急務としていました。
経費精算業務では法人カード利用率が90%を超えるなど電子化・申請の効率化を進めていた一方、領収書ありの精算では社員が領収書等を確認した上で判断・選択・入力すべき項目が複数あり、ミスによる差し戻しが課題になっていたといいます。
こうした課題に対し、既存のシステムを改修することなく業務画面上に直接生成AIを実装し、複雑な判定業務をリアルタイムに実行できる点を評価し、「テックタッチ AI Hub」を採用したとのことです。
添付された領収書の内容をAI-OCRが解析し、適格事業者の判定や複数税率の経費による明細化の有無などの判断を支援することで、入力ミスの抑制につなげる狙いです。
期待される効果｜差し戻し工数の削減と、年間約4,000時間の効率改善見込み
本導入により、AIによる自動チェック・判定が業務フローに組み込まれ、申請者・承認者双方の負担軽減を図るとしています。
年間約17万件の領収書あり申請における申請ミスを未然に防ぎ、不備による差し戻し対応工数を最小化することで、およそ4,000時間／年のオペレーション効率改善を期待しています。
また、従業員が意識することなく生成AIのメリットを実感できる環境を構築し、AI活用の日常化を加速させていく方針です。
AI最強ナビ編集部コメント
領収書あり精算のように判断・選択・入力が絡むプロセスに対して、生成AIを“チェックや判定の入口”として自然に挟み込む設計は、他のバックオフィス業務にも応用しやすいヒントになりそうだと感じました。
一方で、例外対応や最終責任をどう置くかは、現場の運用設計が欠かせないと思います。AIに任せ切るのではなく、人が迷いやすいポイントを先回りして支える形にすると、差し戻し削減に加えて、引き継ぎや教育、属人化の抑制にもつながっていきそうです。
参考ニュースソース
著者
AI最強ナビ編集部
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