【2026年最新】コスト・工数削減を実現したAI導入事例3選
更新日 2026年05月28日
2026年5月、効率化・コスト削減につながるAI活用事例が相次いで発表されました。本記事では、自治体サイトの生成AIチャットボット、API非対応サービスのアカウント棚卸し自動化、電話一次受付の音声AI化という3つの取り組みをまとめて紹介します。
青森県庁｜生成AIチャットボット導入で運用コスト7割強削減
ecbeingは、青森県庁の公式Webサイトに生成AIチャットボット「AIデジタルスタッフ」を導入・運用し、運用コストを7割強削減したと発表しました。
従来のシナリオ型チャットボットでは、回答精度の改善のためにQ&A追加登録を行っても効果が 一時的で、担当部署への確認やデータメンテナンスに多大な工数がかかる点が課題だったとしています。
同サービスへの切り替え後、月間利用件数は約1,600件から約3,700件へと倍以上に増加。運用コストは月額約22万円から月額5万円となり（2025年度実績）、7割強の削減につながったとのことです。
また「ホームページ更新」と「AI用シナリオ（Q&A）作成」の二重管理が不要になり、ホームページを最新化すれば回答へ反映できる運用に整理され、Q&A作成工数のゼロ化を実現したとしています。
SmartHR｜アカウント棚卸し工数をAIで最大90%削減
SmartHRは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の「ID管理」機能に、AIを活用した「ブラウザ自動操作」機能を追加しました。API連携に対応していないWebサービスでも、ブラウザ上からアカウント情報を自動で取得・反映できるようにしたとしています。
特徴として、アカウント一覧画面のHTML/DOM構造をAIが解析し、取得したいデータ項目を自動で特定・提案することで、従来RPAで課題になりがちだった初期設定の負荷を下げる点を挙げています。
全国で飲食店を展開するかぶらやグループでは、API非対応のWebサービスごとにCSV作成・加工・取り込みを手作業で行っていたため、1サービスあたり最大10分程度かかっていましたが、同機能導入後は最短1分で完了しました。
作業時間を最大90%削減し、更新頻度を上げることで退職者アカウントの削除漏れなどを未然に防ぐ運用体制の構築につながったと説明しています。
東急社宅マネジメント｜音声AI導入で電話応対時間を月間800時間超削減
IVRyは、東急社宅マネジメントが対話型音声AI SaaS「アイブリー」を全14回線で本格導入し、電話応対時間を月間800時間超削減したと発表しました。年間10万件を超える電話問い合わせの一次受付をAIに切り替え、90%超の自動化を実現したとしています。
背景として、繁忙期には受電数が大きく増え、60名規模の派遣スタッフを投入する対応が常態化していたことや、電話応答により業務が中断され生産性低下につながっていたこと、さらに受電件数や対応状況を十分に可視化できていなかった点を挙げています。
導入後は、問い合わせ内容の自動分類と担当部署への即時連携を行うことで一次受付を自動化し、受電拘束時間の削減に加えて、問い合わせカテゴリや対応状況のデータ可視化、頻出する定型質問の音声ガイダンス誘導による取次件数削減と対応品質の標準化も進めているとしています。
AI最強ナビ編集部コメント
3事例を並べると、AI活用の焦点が「作業を代行する」だけでなく、「運用をシンプルにして継続的に回せる形にする」重要性が強まってきたと感じました。
青森県庁の事例は、Q&Aを増やし続ける運用から脱却し、Web更新を起点に回答へ反映する形に整理した点が効いています。SmartHRはAPI非対応という壁を“ブラウザ操作＋AI”で越え、棚卸しの頻度を上げられる状態に持っていったのが実務的です。
個人的には、IVRyの事例が示す「入口の標準化」と「ログの見える化」が、今後の業務改善の起点としてさらに重要になると思います。
問い合わせ対応は属人化しやすく、対応量が増えるほど改善の手が回らなくなりがちですが、一次受付をAIに寄せてデータとして残せる状態にすると、分類・連携の設計や改善サイクルを回しやすくなります。
自動化率や削減時間といった数字だけでなく、運用設計と改善プロセスまで含めて成果を出せるかが、次の差別化ポイントになりそうです。
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AI最強ナビ編集部
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