Salesforce、AIエージェント活用で週4.6時間を創出 浮いた時間は顧客価値創造へ
更新日 2026年06月11日
【この記事はこんな方におすすめです】
- AIエージェントを全社導入した場合、組織や社員の働き方にどう影響するかを知りたい方
- AI活用を個人の効率化に留めず、組織全体の戦略的変革につなげたい担当者
- AIと人の役割分担をどう設計すべきか、先進企業の事例を参考にしたい方
セールスフォース・ジャパンは6月9日、自社のAIエージェントの最初のユーザーとして社内で活用し、社員の働き方や組織運営の変化を検証する社内調査（調査名：Customer Zeroサーベイ：AIエージェント導入による業務の再定義）の結果を発表しました。
社員503名を対象とした本調査では、AIエージェントの活用によって1人あたり週平均4.6時間が創出され、そのリソースが顧客支援の強化へ再投資されている実態が明らかになっています。
調査結果のハイライト
- 社員の98.4%がパーソナルAIエージェント「Slackbot」を日常業務で活用している。
- AIが担うべきタスクと人が担うべき役割の違いを「実感している」と回答した社員は95.6%。うち「非常に強く実感している」と回答した割合は一般社員層の31.1%に対し、管理職層では48.9%。
同社は、管理職がチームメンバーだけでなく「組織の労働力としてのAI」も同時にマネジメントする業務を認識していることが、この高い数値に反映されていると推察している。
- 組織としての変化を実感している社員は57.6%。内訳は「役割分担の高度化（30.8% ）」「人員・リソース配分の変更（26.8%）」。
AIが生んだ時間と役割の変化
生み出された週4.6時間は、経営戦略に基づく2つの重点領域に振り向けられています。
具体的には、企画や顧客との対話へのシフトが進んでおり、顧客がAIを活用した業務変革を進める際の伴走支援を強化する体制づくりに充てられています。
具体的には、企画や顧客との対話へのシフトが進んでおり、顧客がAIを活用した業務変革を進める際の伴走支援を強化する体制づくりに充てられています。
カスタマーサポート領域では、AIによる自己解決率が68%に達するなど、具体的な事業インパクトも生まれています。同社によると、担当者の役割は「受動的な対応」から「高度な課題解決」へとシフトし、社員は共感性が必要な対人支援に専念しているとのことです。
AI最強ナビ編集部コメント
今回の発表で注目したのは、週4.6時間という創出時間をどこに再投資するかを会社として方針化しているという点です。
AI導入が個人の生産性向上に留まりがちな企業が多い中、「その後をどう設計するか」という問いに一つの答えを示している事例といえます。
AIツール自体はどの企業にも等しく開かれていく以上、差がつくのは「創出されたリソースを何に向けるか」という設計力の部分になるのではないでしょうか。
そう考えると、AIをどの業務に使うかと同時に、「AIが担った後に人が何をするか」を設計できる企業が、実質的なアドバンテージを得ていく段階に入ってきているのかもしれません。
参考ニュースソース
著者
AI最強ナビ編集部
「AI最強ナビ」は、10万件以上のDX相談実績を誇る、国内最大級のB2Bマッチングプラットフォーム「PRONIアイミツSaaS」が運営するAI専門メディアです。現場で役立つAIツールの比較・おすすめから最新のAIニュースまで、専門スタッフが厳選してお届けします。
運営に関するお問い合わせ、取材依頼などはお問い合わせページからお願いいたします。
