JA全農ひろしまがkintone×AIで農業DX｜出荷計画・問い合わせ対応を効率化

サイボウズは6月4日、全国農業協同組合連合会広島県本部（JA全農ひろしま）のkintone活用事例を公開したと発表しました。

紙・FAX・Excelに依存していた農業現場の業務をkintoneで効率化し、現場主導の市民開発体制の構築や生成AIを活用した問い合わせ対応の効率化まで実現しています。農業×ITという組み合わせで、地方組織が現場起点のDXを着実に推進する事例として注目されます。

改善策を模索するなかで目を向けたのが、「現場の業務に合わせてアプリを作成できる」というkintoneの特性です。導入前に実際の業務課題をもとに試作したアプリを職員と共有したところ、現場からの期待が高まり、本格導入へとつながりました。

従来は生産者が紙でJAに提出し、JA担当者がとりまとめて全農に報告する多重構造でしたが、入力フォームで情報を自動集計・共有する仕組みへと変わりました。生産者がスマートフォンやPCから直接入力できるようになり、各所の負担が軽減されています。

また、各部署にkintone担当者を配置してハンズオン研修を継続することで、担当部署主導から現場主導の「市民開発」へと活用の幅が広がっています。さらに直近では、M-SOLUTIONSのプラグイン「Smart at AI for kintone Powered by GPT」を活用し、問い合わせ対応の効率化と回答品質の標準化にも取り組んでいます。

背景には、現場が便利だと実感できる小さな成功体験を積み重ねてきた、地道なプロセスがあると思います。試作アプリを現場に見せて期待を高めてから本格導入につなげたというアプローチも、納得感がありました。

JA全農ひろしまは、AI活用の方針として「全員がAIを使いこなすこと」ではなく、各部署のキーマンが知識を習得し、職員が意識せずAIを使える体制を目指すとしています。
これは、AIツール導入が「使える人だけ使う」状態で止まりがちな組織にとって、参考になる視点ではないでしょうか。

市民開発とAI活用を一体で進めるこのモデルは、農業に限らず、同様の課題を抱える地方の協同組合や中小企業にも応用できる事例だと思います。
kintoneに蓄積されたデータを今後どうAIで活用していくか、次のフェーズも注目したいと思いました。